地域課題解決に向けた共同研究の取り組みがJST「共創の場形成支援プログラム」公募プロジェクトに採択

出光興産株式会社(代表取締役社長:木藤俊一、以下当社)が産学公で共同研究する、鹿児島県種子島地域における「資源を循環させる地域イノベーションエコシステム研究拠点」の取り組みが、国立研究開発法人科学技術振興機構(以下JST)が公募する「共創の場形成支援プログラム」の育成型(共創分野)プロジェクトとして、このたび採択されました。
本共同研究は、国立大学法人東京大学(以下、東京大学)を代表機関とする複数の機関と協働で、SDGsに基づくビジョンの実現に向け取り組むものです。産学公の共創により、バックキャスティングの手法を用いることで、複雑化する種子島の地域課題の解決を図るだけでなく、他の地域への展開を図り拠点ビジョンを実現します。

JST「共創の場形成支援プログラム」は、国連の持続可能な開発目標(SDGs)に基づく将来のあるべき社会像(拠点ビジョン)の実現に向け、大学等を中核とする産学連携を基軸に、自治体、市民など多様なステークホルダーとの共創を図り、具体的かつ実現可能な駆動目標(ターゲット)を達成する研究開発を推進するものです。
今回採択された取り組みは、活動を展開する具体的な地域の1つである鹿児島県種子島の1市2町(西之表市、中種子町、南種子町)を中心に、拠点ビジョン「理想の概念・論拠・情理に基づいたイノベーションエコシステムで地域資源が循環するシステムを開発できる産学公共創の実現」のもと、参画機関が共同研究を行う予定です。具体的な研究内容は、以下の4点です。
・地域資源の循環利用で到達できる物質・エネルギーシステムの設計
・地域経済循環の可視化に基づく技術と地域システムのマッチング
・最先端知に基づくビジョンと地域のCo-learning
・論理・論拠・情理に基づく地域資源を活用する物質・エネルギーシステムの実証・実装

当社は本取り組みを通じ、参画機関と共創し地域課題解決に有効なソリューションの実証・展開を目指します。取り組みに当たっては、全国約6,400カ所のSSネットワーク運営により蓄積した地域課題に関する知見と、地域社会に根差した事業を展開する特約販売店との連携を活かし、モビリティ分野や分散型エネルギー分野等において地域に貢献します。

【参考資料】
1.採択プログラム概要
(1)プロジェクト名称・内容
「資源を循環させる地域イノベーションエコシステム研究拠点」
東京大学・菊池康紀准教授をプロジェクトリーダー、出光興産株式会社・鹿嶋一浩室長付(東京大学兼務)を副プロジェクトリーダーとして、SDGsに基づくビジョンの実現に向けて4つのターゲットと関連する9つの課題に取り組む予定です。なお本活動については、プロジェクト開始後の進捗状況等に応じて、適宜修正される可能性があります。

資源を循環させる地域イノベーションエコシステム研究拠点

(2)参画機関(順不同)

企業
出光興産株式会社、新光糖業株式会社
大学
東京大学(本プロジェクト代表機関)、東北大学、千葉大学、早稲田大学、芝浦工業大学
自治体
西之表市、中種子町、南種子町

(3)プロジェクト代表者

プロジェクトリーダー
東京大学未来ビジョン研究センター 菊池康紀准教授
副プロジェクトリーダー
東京大学未来ビジョン研究センター 特任研究員
兼 出光興産株式会社サステナビリティ戦略室 室長付 鹿嶋一浩

(4)JSTによる支援期間
2020・2021年度(2ヶ年度)

2. 当社の取り組み
エネルギーのみならず、交通、福祉、産業、環境、人材育成、防災防犯、観光の8つの切り口で地域課題に寄り添いソリューションを共創します。

交通、福祉、産業、環境、人材育成、防災防犯、観光の8つの切り口で地域課題に寄り添いソリューション

3. 本件に関するJST開示情報
2020年12月15日14:00付
https://www.jst.go.jp/pr/info/info1475/index.html

以上

~お問い合わせ先~

出光興産株式会社 広報部広報課 https://www.idss.co.jp/contact/advertising_flow/index.html

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