バイオジェット燃料の国内供給体制構築に向け検討を開始しました

- 石油元売として初。国内バイオジェット燃料市場への参入を目指す -

昭和シェル石油株式会社(本社:東京都港区、代表取締役 社長執行役員 CEO:亀岡剛)は、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の委託事業※1として純バイオジェット燃料※2の製造技術を開発する三菱日立パワーシステムズ株式会社、中部電力株式会社、東洋エンジニアリング株式会社、国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構(JAXA)、株式会社IHIと共に「純バイオジェット燃料製品化ワーキンググループ(仮称)」に参画し、国内におけるバイオジェット燃料の供給体制構築に向け、このたび検討を開始しました。国内石油元売として、国内供給体制構築に向けた検証を進めることで、バイオジェット燃料市場への早期参入を目指します。

供給体制構築のイメージ 供給体制構築のイメージ

今後、世界的に航空需要が拡大すると想定されるなか、国際民間航空機関(ICAO※4)及び国際航空運送協会(IATA※5)は二酸化炭素排出量削減の具体的目標を策定しています。長期的な二酸化炭素排出量削減目標の実現に向けては、バイオジェット燃料の導入・拡大が重要な手段の一つとして期待されています。当社は、国際品質規格※6に従い、石油系ジェット燃料と純バイオジェット燃料を混合し、品質確認を行った上で、最終製品であるバイオジェット燃料を航空機へ給油するまでの供給体制確立を目指します。  当社は、航空分野において二酸化炭素排出量の削減が期待されるバイオジェット燃料の導入・拡大に寄与すると共に、当社独自の純バイオジェット製造技術の開発※7を推進し、持続可能な社会の実現に貢献していきます。

  • ※1 国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)のバイオジェット燃料生産技術開発事業の委託を受け技術開発が行われている。
  • ※2 国際品質規格(ASTM D7566)に準拠したバイオマス由来成分が100%のバイオジェット燃料のことを指し、航空機に搭載するためには、従来の石油系ジェット燃料と混合する必要がある。
  • ※3 Fischer-Tropsch合成。一酸化炭素と水素から触媒反応を用いて液体炭化水素を合成する方法
  • ※4 International Civil Aviation Organization(国際民間航空機関)の略
  • ※5 The International Air Transport Association(国際航空運送協会)の略
  • ※6 石油系ジェット燃料の規格(ASTM D1655)、石油系ジェット燃料に混合可能な純バイオジェット燃料の規格(ASTM D7566)
  • ※7 2017年12月7日発表の当社プレスリリース「食糧と競合しないバイオマスを原料とした液体燃料の独自製造技術を開発」
    http://www.showa-shell.co.jp/press_release/pr2017/1207.htmlをご参照ください。

以上

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