国内初、製油所のエネルギーリソースを活用した バーチャルパワープラント(VPP)構築実証事業を共同で実施

~需要家のエネルギーリソース活用の仕組み構築で再生可能エネルギー導入拡大に貢献~

昭和シェル石油株式会社(代表取締役 社長執行役員 CEO:亀岡 剛)、西部石油株式会社(代表取締役社長:伊藤 智明)、および横河ソリューションサービス株式会社(代表取締役社長:村井 哲也)は、西部石油山口製油所で、バーチャルパワープラント(VPP)※1構築実証事業を今秋から共同で行うこととしましたのでお知らせします。製油所のエネルギーリソース※2によるVPP構築実証事業は、国内初の本格的な取り組みです。

この実証事業は、経済産業省資源エネルギー庁の補助事業である平成30年度「需要家側エネルギーリソースを活用したバーチャルパワープラント(VPP)構築実証事業費補助金」のVPPアグリゲーター事業およびVPPリソース導入促進事業の一環です。

VPP構築実証事業は、高度なエネルギーマネジメント技術により、工場や家庭などが有するエネルギーリソースを遠隔制御・統合管理し、あたかもひとつの発電所のように機能させる仕組みの構築を目指したものです。VPPは、火力電源の代替となる需給調整力の創出と再生可能エネルギーのさらなる導入を可能にする新たなエネルギーシステムとして注目されています。
今回の実証試験で、横河ソリューションサービスは、リソースアグリゲーター※3として、アグリゲーションコーディネーターである関西電力株式会社からの需要量を調整する制御(ディマンドリスポンス(DR))に関する信号を、DRの実施に必要な発動時間帯や需給調整量などの情報に変換し、西部石油山口製油所に新設するシステムへ通知します。このシステムでは、通知された情報から製油所の稼働状況に合わせて、DRに対応するための電力供給量や抑制量などを算出し、提示します。西部石油は、エネルギーリソース提供者として、提示された情報をもとに、生産プロセスへの影響を考慮しながら、プラントの自家発電設備である、ボイラー・蒸気タービン・発電機(BTG)を制御し、電力需要量を増減させ、アグリゲーションコーディネーターからの要請に応えます。昭和シェル石油は、プラントリソースコーディネーターとして、本実証全体をコーディネートし、生産プロセスへの影響等を加味したうえでBTGの運用条件を分析し、製油所のエネルギーリソース活用を拡大・発展させていきます。

3社は、電力の需給調整力の創出と再生可能エネルギー導入拡大に貢献するVPPの実現に向けて、本実証でインダストリアルIoT※4(IIoT)を活用した仕組みを構築し、持続可能な開発目標SDGsの達成に貢献する活動を進めていきます。

【概要】

概要

【山口製油所におけるVPP構築実証事業の体制】

■リソースアグリゲーター:
横河ソリューションサービス株式会社
■プラントリソースコーディネーター:
昭和シェル石油株式会社
■エネルギーリソース提供者:
西部石油株式会社
西部石油山口製油所

西部石油山口製油所

なお本事業は、平成30年度「需要家側エネルギーリソースを活用したバーチャルパワープラント(VPP)構築実証事業費補助金」を受けて、関西電力株式会社がアグリゲーションコーディネーターとして実施される「関西VPPプロジェクト」の一環で行います。

【本実証に参画した3社の背景とねらい】

昭和シェル石油:エネルギー企業として持続可能な社会の構築を目指し分散型エネルギー社会の実現に向けた事業開発を進めています。プラントリソースコーディネーターとして参画することで、VPPに関する知見やノウハウを習得し、自社グループリソースを活用した拡大展開に加え、石油、電力、太陽電池事業のお客様に対する新たな付加価値サービスの企画と、お客様と新たな接点を構築できるビジネスモデルの確立を目指します。

西部石油:再生可能エネルギーの普及と重油の需要減退が見込まれる中、本実証事業を通じて、既存のBTG設備を活用して製油所内の余剰資源を電力に変換して供給する可能性を探ります。

横河ソリューションサービス:YOKOGAWAグループは、中期経営計画「Transformation 2020」で、お客様の初期導入コスト負担を軽減する成果報酬型ビジネスやサービス提供型のリカーリングビジネスを強化することを掲げています。横河ソリューションサービスは、幅広い産業の需要家のエネルギーリソースを統合制御するリソースアグリゲーターを目指しています。昨年度は滋賀県企業庁の浄水場でVPP実証事業を行い、今年度は西部石油や複数の浄水場へと需要家側エネルギーリソースを拡大してVPP実証事業を行います。リソースアグリゲーターとしてリカーリング型のサービスを提供することにより、お客様との新たな価値共創を目指します。

  1. 分散型エネルギーリソースの保有者もしくは第三者が、分散型エネルギーリソースを制御(需要家エネルギーリソースからの逆潮も含む)することで発電所と同等の機能を提供すること
  2. 発電設備、蓄電設備、需要設備を総称するもの
  3. 需要家のエネルギーリソースの統合管理を行う事業者
  4. モノ(センサ・端末・製品・システム)がネットワークに接続され、データの収集、モノの連携を可能にする技術や仕組みを指すIoTを産業用(インダストリアル)に利用すること

●本プレスリリースに関するお問い合わせ先

昭和シェル石油株式会社
広報部 (担当:白川・林)
〒135-8074 東京都港区台場2-3-2 台場フロンティアビル
TEL:03-5531-5793 FAX:03-5531-5598
Web:http://www.showa-shell.co.jp/index.html
西部石油株式会社
経営管理部企画課 (担当:宇野)
〒756-0885 山口県山陽小野田市西沖5番地
TEL:0836-88-1114 FAX:0836-88-3067
Web:https://www.seibuoil.co.jp/
横河電機株式会社
コミュニケーション統括センター 広報室(担当:石川)
〒180-8750 東京都武蔵野市中町2‐9‐32
TEL:0422-52-5530 FAX:0422-55-6492
Web:https://www.yokogawa.co.jp/

以上

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