昭和シェル石油は2018年の「テレワーク・デイズ」に参加します

~7月23日~27日を "在宅勤務推奨期間" に~

テレワーク・デイズ

昭和シェル石油株式会社(本社:東京都港区台場2-3-2 代表取締役 社長執行役員 CEO 亀岡剛)は、総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省、内閣官房、内閣府が、東京都および関係団体と連携し、7月23日~7月27日に実施する「テレワーク・デイズ」に参加いたします。

「テレワーク・デイズ」とは、前述の各省庁や関係団体が連携して「働き方改革」の国民運動を展開するもので、昨年、2020年東京オリンピックの開会式にあたる7月24日を「テレワーク・デイ」と位置づけ、テレワークの全国一斉実施を呼びかけ、約950団体・6万3千人が参加しました。

当社は、多様な背景を有する社員が個々の能力を最大限に発揮できるよう環境整備の一環として、2008年より導入していた在宅勤務制度(育児・介護事由)の対象を本年6月より全社員向けに拡大するとともに、制度改定を行いました。「テレワーク・デイズ」に参加し、同期間の7月23日~27日を在宅勤務の推奨期間とすることで、社内における在宅勤務制度への理解を深め、一層の浸透を目指します。尚、社内の在宅勤務制度利用者は、管理職を含む152名(全社員の19.7%)となっています。

今回の参加をきっかけに、在宅勤務制度の更なる利用促進に努めるとともに、利用者の声を聞きながら今後も制度の見直し等を実施することで、社員一人ひとりが笑顔と活力をもって働くことができるイノベ-ティブな組織づくりを推進します。

  • 【参考:当社の多様な働き方に対する施策】
  • 1996年 フレックスタイム勤務制度導入
  • 2002年 ダイバーシティとインクルーシブネスの取り組みの基本方針 策定
  • 2006年 在宅勤務(育児・介護事由の)トライアル開始
  • 2008年 在宅勤務(育児・介護事由の)制度導入
  • 2017年 人事部内に「働き方改革プロジェクトチーム」を発足。社員が多様な働き方を実現できる各種施策等を推進
  • 2018年 在宅勤務制度(全社員向け)の新設及び育児・介護を行う社員の在宅勤務制度の拡充を実施
以上

本件に関するお問い合わせ先
昭和シェル石油株式会社 広報部 白川
TEL:03-5531-5793

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